日立企業年金基金の財政運営と資産運用状況についてご報告いたします。
基金の財政は積立金を保有して将来の給付に備える「事前積立方式」を採用しています。
「事前積立方式」とは、年金や一時金をお支払いするまでに、給付に見合う分の資産を事前に積み立てておくことで、基金では将来の給付に備えて積立金を年金資産として保有しています。
年金資産は、事業主が納めた掛金と、それを市場で長期運用して得た収益で賄われます。
将来の給付のために保有すべき積立金（数理債務）は、年金数理という掛金・給付の収支、運用収益の収入予測に基づいた計算方法で算出します。そのうえで、年金資産の積立計画を立てて掛金や運用収益を積み増ししていきます。
基金では、財政状況のバランスを保てるよう財政チェックを実施しています
確定給付型企業年金（キャッシュバランスプラン）については、基金では、積立計画どおりに資産が順調に積み立てられているか、定期的に財政チェックを実施しています。
計画と実績の間に乖離が生じた場合には、そのつど事業主が納める掛金額の見直し等を行うことになっています。
リスク分担型企業年金については、年金資産と負債が一定の財政均衡の状態から乖離した場合は、給付の調整を行うことになっています。
＜貸借対照表＞
毎年度の決算で表される「貸借対照表」で、資産と負債のバランスをチェックします。
この比較によって基金の資産の積立状況を確認します。
＜財政検証＞
確定給付型企業年金においては、毎年度の決算で資産の積立水準が基準値を満たしているかどうかチェックします。
年金資産の積立水準が基準値を下回った場合、回復計画を立てることが義務付けられています。
＜財政再計算＞
5年に一度実施される財政再計算では、数理債務を計算するときに用いる基礎率（予定利率、脱退率、昇給率など）を直近の数値に換えて再計算し財政全体を確認します。
資産運用は長期間を見据えて行っています。
たとえば20歳から定年まで在職したとすると、会社が掛金を納めた期間は40年。
この長期間にわたって年金資産を確実に積み上げていくために、基金には安全・効率的運用が求められています。
基金の資産運用は、掛金を信託銀行や投資顧問会社などに委託して行いますが、基金がより主体的に運用に取り組むために「資産運用の基本方針」を策定しています。
これに基づき、基金のリスク許容度（成熟度や会社の負担能力など）をはかりながら、政策的資産構成割合や運用の委託機関の選定を行っています。
基金の資産運用の基本方針に関し、ご意見・ご要望がございましたら、本ホームページ「お問い合わせ先」の「お問い合わせフォーム」にてご連絡ください。
なお、頂戴致しました「ご意見・ご要望」は今後の資産運用にあたり参考にさせていただき、必要に応じ代議員会等にて提示させていただきますが、個別に回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。
【基金の資産運用の流れ】
年度毎の決算概要や資産運用等に関する事業報告について、PDFにて報告いたします。
(事業報告は、受給権者の方には「ねんきん倶楽部」で年1回報告しています)
（鍵マーク）があるファイルは、加入者及び受給権者用のコンテンツのため、認証用「ユーザー名」「パスワード」が必要です。
