よくあるご質問

（1）確定給付型企業年金・リスク分担型企業年金の方は、年金・一時金の受給（待期終了）を希望される場合、65歳までの間に当基金へお問い合わせフォーム、電話などでご連絡ください。
当基金からお手続き書類を送付しますので、必要事項を記入し、添付書類を確認のうえ当基金にご返送ください。

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（2）加算年金・経過基本年金・適格年金制度の方は、支給開始月の前月月初に当基金から書類を送付しますので、必要事項を記入し、添付書類を確認のうえ当基金にご返送ください。

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確定給付型企業年金・リスク分担型企業年金の方は、年金・一時金の受給（待期終了）を希望される場合、65歳までの間に当基金へお問い合わせフォーム、電話などでご連絡ください。
当基金からお手続き書類を送付しますので、必要事項を記入し、添付書類を確認のうえ当基金にご返送ください。

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年金、一時金の支払いは、当基金で書類を受け付けてから、手続きが完了するまで3ケ月程度を要します。

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• 当基金の年金は、年6回に分けて支給します。
• 支給日は、偶数月の1日（金融機関が休業の場合は翌営業日）で、前月までの2カ月分をご指定の口座に振り込みます。

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当基金から年金を受給されている方に毎年1月下旬ごろに、前年分の「公的年金等の源泉徴収票」を封書で送付いたします。

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お電話やお問い合わせフォームからのご質問については、本人確認が取れないため、個人情報保護の観点から回答を行っておりません。
お手数をおかけ致しますが、支払いのお知らせや年金証書等でご確認願います。
なお、紛失の場合は再発行致しますので、基金までご連絡願います。

（1）確定給付型企業年金・リスク分担型企業年金の方は、年金受給中に、年金に代えて一時金を受け取ることができます。年金受給中（第1年金は支給開始から20年以内、第2年金は支給期間を経過するまで）に、年金に代えて一時金（選択一時金）を受け取ることができます。ただし、次の1〜5の　いずれかに該当した場合に限ります。

＜年金受給中に一時金化できる場合＞

1. 年金受給開始から5年経過している
2. 受給権者またはその属する世帯の生計を主として維持する人が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたこと
3. 受給権者がその債務を弁済することが困難であること
4. 受給権者が心身に重大な障害を受け、または長期間入院したこと
5. その他　2〜4に準ずる事情

（2）加算年金・経過基本年金・適格年金制度の方は、年金及び一時金については、一度選択したものは変更出来ません。

海外に居住、帰国する場合はお手続きが必要になります。

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当基金は、行政機関に提出する税務関係書類に個人番号の記載が義務づけられているため、源泉徴収票等の法定調書に記載致します。

皆さまの個人番号は、勤務されていた会社から入手、または企業年金連合会を通じ住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に登録された個人番号を入手致します。

※

2015年10月30日に公布された、企業年金によるマイナンバーの利用に関する主務省令(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める命令の一部を改正する命令)により、企業年金連合会経由での個人番号の取得が認められております。